利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」）は、請求書AI丸投げ変換サポート事務局（以下「当事務局」）が提供するサービス「丸投げインボイス」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

第2条（利用登録）

1. 登録希望者は、本規約に同意の上、当事務局所定の方法により利用登録を申請するものとします。
2. 当事務局は、以下に該当すると判断した場合、登録を拒否できるものとします。
   • 虚偽の情報を申請した場合
   • 過去に本規約違反により利用停止となった場合
   • その他、当事務局が不適切と判断した場合

第3条（AI技術の利用）

1. 本サービスは、請求書の自動解析にAI技術（Google LLC が提供する Gemini API および OpenAI LLC が提供する GPT API）を活用しています。
2. ユーザーがアップロードしたファイルは、解析処理のためこれらの外部APIに送信されます。各APIプロバイダーのプライバシーポリシーおよび利用規約が適用されます。
3. AI解析の結果は参考情報であり、当事務局は解析結果の正確性・完全性を保証しません。最終的な会計処理・申告については、ユーザー自身または担当の会計専門家の判断に基づいて行ってください。
4. 当事務局は、AI技術の利用にあたり、ユーザーの個人情報を目的外に利用しません。

第4条（外部の会計ソフトとの連携）

1. 本サービスは、ユーザーが接続を許可した場合に限り、株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド会計」その他当事務局がサービス内に表示する会計ソフト（以下「連携先」）に、請求書の内容を取引または仕訳として登録する機能（以下「会計ソフト連携」）を提供します。
2. 接続には、ユーザーが連携先の画面で行う許可が必要です。当事務局は、ユーザーの連携先のログインIDやパスワードを受け取りません。連携先から発行される接続用の鍵は暗号化して保存し、ユーザーが接続を解除したときに削除します。
3. 登録の方法は、確認画面で内容を確かめて1件ずつ行う方法、一覧から選んでまとめて行う方法、およびユーザーが有効にした場合に限り、発行した請求書を確定したとき・受け取った請求書を確認済みにしたときに自動で行う方法があります。自動での登録は、初期状態では無効です。
4. 勘定科目・税区分の対応はユーザーが設定するものとし、登録した内容の会計上・税務上の判断は、ユーザー自身または担当の会計専門家が行ってください。
5. 連携先に登録した内容は、本サービスから取り消し・削除しません。訂正・削除は、ユーザーが連携先で行ってください。
6. 連携先の利用には、各連携先の利用規約が適用されます。連携先の仕様変更・障害・提供条件の変更その他の事由により、会計ソフト連携の全部または一部を予告なく停止・変更する場合があります。
7. 会計ソフト連携は、すべての料金プランで利用できます。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または本規約に違反する行為
• 不正アクセスその他のサービスへの妨害行為
• 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等を侵害する行為
• 本サービスを第三者に転売・再配布する行為
• スクレイピングその他の自動化された手段によるデータ収集
• 当事務局または第三者に損害を与えるおそれのある行為
• その他、当事務局が不適切と判断する行為

第6条（料金・支払い）

1. 本サービスには無料プランおよび有料プランがあります。有料プランの料金は、サービス内に表示する金額のとおりです。
2. 有料プランの料金は、Stripe, Inc. が提供する決済システムを通じて毎月自動で請求されます。
3. 料金の支払いはクレジットカードに限ります。
4. いったん支払われた料金は、理由の如何を問わず返金しません。ただし、法令に別段の定めがある場合を除きます。

第7条（解約）

1. ユーザーはいつでも本サービスのカスタマーポータルより有料プランを解約できます。
2. 解約の効力は、当月の契約期間終了時に生じます。解約後も当月末日までサービスをご利用いただけます。
3. アカウントの削除を希望する場合は、サービス内の設定またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

第8条（サービスの変更・停止）

1. 当事務局は、ユーザーへの事前通知なく本サービスの内容を変更・追加・削除できるものとします。
2. システムメンテナンス、障害対応その他の事由により、本サービスを一時停止する場合があります。
3. 当事務局は、前各項に基づくサービスの変更・停止によりユーザーに生じた損害について、責任を負いません。

第9条（免責事項）

1. 当事務局は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。
2. 当事務局は、本サービスに起因してユーザーに生じた損害（AI解析の誤り、データ損失等を含む）について、当事務局の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 当事務局が損害賠償義務を負う場合でも、その上限額はユーザーが当月に支払った利用料金の範囲とします。

第10条（個人情報）

当事務局によるユーザーの個人情報の取り扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。当事務局は、収集した個人情報を利用目的の範囲内でのみ使用し、目的外に利用しません。

第11条（規約の変更）

当事務局は、必要と判断した場合、本規約をいつでも変更できるものとします。変更後の規約は本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。変更後も本サービスを継続して利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合は、当事務局の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。